2006/10/05

Sony seeks agency for Corporate Branding Campaign

Ad Ageが伝えるところによると、Sonyはここ何年かで初めてのコーポレートブランディングキャンペーンを検討しているようだ。

すでにSonyのCMO、Andrew HouseはInterpublic、Omnicom、そしてWPPなどと話し合いを持っているらしい。中でもOmnicomはグローバルブランド解析を依頼され、関連のBBDOはクリエイティブビジネスを狙っているようだ。

「Omnicom のWolff Olinsによる包括的グローバルブランド解析に続き、新しいブランドキャンペーンを検討する」、また、「Sonyブランドは最も大きな資産であり、この プロジェクトを通し、Sonyの個別ビジネス、および総合的なビジネスを最大限にてこ入れしたい」とSonyのスポークスマンが語っている。

Sony Electronics、SCEA、音楽、映画と、それぞれ個別の製品・サービスを積極的にマーケティングしているため、全体を傘で包み込むコーポレート キャンペーンは実施されてこなかった。しかし、Wolff Olinsが、「Sonyのサイズとグローバルリーチにもかかわらず、消費者向けエレクトロニクスメーカーといったイメージと縦割り事業部制に縛られてい たが、新しく、生まれつつあるディジタルワールドのリーダとしての地位を確保する」と言うように、ちょうど1年前に初めてのCMOとして着任した Andrew Houseの戦略が開始されるようだ。

メディア予算、期間は不明。

Source:Advertising Age

さて、Sonyが各部門に傘を差し掛けるようなコーポレートキャンペーンを開始するとして、どのようなキャンペーンになるのだろうか?

下にあるのはCNN.com (あるいはInternational)に昨年後半から掲出されている、あるいは今年前半に掲出されたニコン、三菱電機、ホンダの広告だ。

































ニコンはCNN Internationalのトップページ下、Daily Snapshotのスポンサーとしてボタンを掲出し、リンク先である別ウィンドウでリーダーボードを出している。ロゴボタンの最終ランディングはhttp://nikonimaging.com/global/というNikon Imagingのグローバルサイト、リーダーボードはhttp://home.nikon-asia.com/というNikon Imaging Asia Pacific、Asiaへのゲートウェイへ飛ばされる。

三菱電機もCNN Internationalへスカイスクレーバーなどを掲出し、http://global.mitsubishielectric.com/info/possibleというグローバルサイト内のセクションへ飛ばしている。

ホンダはCNN.comにスカイスクレーパーなどを掲出し、http://world.honda.com/capというグローバルサイト内のセクションへ飛ばしている。

3社に共通するポイントは次の6つ。

◆世界中のユーザがアクセスするサイトを活用
◆最も露出インパクトの高いトップページ(ROS、セクション指定ページもありえる)に掲出
◆TVとのタイアップ(単独の場合もありえる)を計る
◆Flashを活用
◆グローバル、リジョナルサイトへ誘導
◆コーポレートブランドを構築

3社3様に、米国あるいはアジアといった地域向けのターゲティングがあるかもしれないが、少なくともCNN (Internationalも含む) へアクセスする世界中のユーザに対して、ブランドを露出した企業広告だといえる。
以前、Sharp Aquosの「There's more to see」を取り上げ、オンラインでのグローバルなブランドマーケティングの一例ではないかと紹介したが、これら3社のキャンペーンもそれに当てはまる。

Sonyが今後、開始するキャンペーンは特徴のある事業部を包括するようなものになるだけに単純な比較はできない。しかし、「新しく生まれつつあるディジタルワールドのリーダー」としての地位を獲得するために、
  • オンラインと既存メディアをより一層タイアップさせ、
  • 世界の消費者、ビジネスパートナー、従業員、金融機関、地域社会など様々なステークホルダーに継続してオンライン露出を継続し、
  • 欧米企業との総合的な露出ギャップ(特にオンライン露出)を解消させ、
  • グローバル・リジョナルWebサイトのコンテンツを消費させ、
  • ブランドの認知と理解を促進し、
  • 個別販促は各国ローカルWebサイトへダウンリンクさせ、
  • トータルな製品・サービス、ブランドのファンを増やす
ことが必要ではないだろうか。

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